申請者は、下記の手順に従い、申請書類を作成し提出してください。
- 申請書類（構造改善補助金Excel）の準備・作成
・申請手引きはこちら（動画です） ⇒
・作成方法はこちら（動画です） ⇒
- 必要書類のデータ準備（PDF化）
●必須書類(PDF化）
(1)様式第１の写し…ExcelからPDFに変換したもの（詳細は入力動画参照）●該当事業者のみの必要書類（ＰＤＦ化）
(2)登記事項証明書（現在事項全部証明書・3カ月以内のもの）…（法人）
(3)納税証明書…納税証明書その1（法人以外）
(4)課税証明書類…納税証明書その2（法人および法人以外）※直近3年分
(5)見積依頼書（3社分）
(6)見積書（3社分）
(7)液化石油ガス販売事業報告書 ※直近のもの・複数事業所がある場合は全て
※従業員への賃金引上げ計画の表明書（計画のない場合は不要）
前年度の「法人税申告書別表１」及び前年度の「法人事業概況説明書」。※ワーク・ライフ・バランスに関する認定証等の写し
（暦年により賃上げを表明した場合においては、「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」）
※その他
●当センターへの申請の仕方
１．申請に必要なファイルを用意し、一つのフォルダに纏めます。
２．このフォルダを、決められたネット上の場所にアップロードします。
（１）添付するフォルダ名が、【申請者名】であることをご確認ください。
（２）Dropboxに申請書類をアップロードすることで申込みます。
なお、申請書類の送付に際しては、Dropboxのアプリは不要です。
（３）申請書類を送付する方は、「申請書の提出」をクリックし、
申請書類を保存したフォルダを送付してください。
（４）Dropboxへのフォルダのアップロードの時刻をもって受付日（受付時刻）とします。
以上で当センターへの申請は完了です。
※郵送、メール、あるいは電話等での申し込みは受け付けません。
３．提出方法
申請書の提出はこちら（Dropboxが開きます）
※ここに実績報告書を入れないでください。
※アップロードは1回のみでお願いします。修正および差替えしたい場合はメールにてご連絡ください。
※Dropboxへ提出時にメールアドレスを入力していただければ完了メールが届きます。
●補助金の交付申請から受領までのフロー
●交付決定等
振興センターは、提出された申請書類を審査委員会において審査し、本補助事業の目的、要件に合うものと認めたときは、予算の範囲内において補助金の交付または次点（注）を決定し、交付決定通知書（様式第２）または交付次点通知書（様式第３）を交付します。
（交付決定通知を受けた申請者は、「補助事業者」となります。）
なお、申請受理から交付決定までの期間は、申請案件を審査する審査委員会を原則として、各公募期間締切後に開催するため、長い場合は１ヶ月を超える場合もあります。
また、交付決定に当たって必要あるときは、条件を付す場合や、修正を加えて通知することがあります。
（注）次点とは、申請の取下げ、又は計画変更等承認、変更届に記載の補助事業の全部若しくは一部廃止があった場合に、補助事業実施期間内に完了することを条件とし、交付決定を行うものです。
●事業の着手
事業の着手は、交付決定通知日以降としてください。それ以前に着手した場合は、補助金交付の対象外となります。
●申請の取下げ
補助金の交付決定内容、またはこれらに付された条件に対して不服のある等の理由により、申請を取下げようとするときは、交付決定通知を受けた日から起算して７日以内に交付申請取下書（様式第５）を振興センターに提出してください。
●計画変更等承認、変更届
補助事業者は、交付申請書及び添付書類の内容を変更しようとするとき、または下記のいずれかに該当する場合は、原則として、当該計画を変更して実施する前に計画変更等承認申請書（様式第６）を振興センターに提出し、その承認を得てください。
１．法人の場合にあっては代表者等の変更があるとき。
２．補助事業の全部、または一部を他人に継承しようとするとき。
３．補助事業の内容を変更しようとするとき、ただし業務細則で定める軽微な場合を除く。
４．補助事業の全部、若しくは一部を中止し、または廃止しようとするとき。
５．その他、振興センターが必要と認め指示したとき。
ただし上記１．で補助事業の継続が明確な場合及び３．のただし書きの軽微な変更にあっては、計画変更等届出書(様式第７)を振興センターに提出してください。この場合の提出期限は、事業完了日までとします。
※「ただし書きの軽微な変更」について規定する業務細則第１２条第２項第１号の「補助事業の目的に変更をもたらすものではなく」とは、機器設置関係の事業においては、機器の導入件数、補助対象経費の変更等が申請時と比較して１０％以内の減少となる場合を想定しています。これは想定ですので、軽微な変更であるかどうかについては、自己判断せず、変更を実施する前に速やかに振興センターに相談してください。