補助金の概要
●目 的
●事業区分
事業区分１・・・遠隔開閉栓等システム構築事業（双方向通信のもの）
事業区分２・・・遠隔検針システム構築事業
| No. | 事業区分 | 対象機器 | 事業の内容 |
| 1 |
遠隔開閉栓等システム構築事業 （双方向通信のもの） |
ＬＰＷＡ通信機器 （双方向通信のもの） |
ＬＰガスユーザー宅に設置された機器により、保安・検針・ガス残量情報等を取得する事業です。 |
| 2 | 遠隔検針システム構築事業 |
ＬＰＷＡ通信機器（片方向通信） 無線検針システム |
ＬＰガスユーザー宅に設置された機器により、ガスメーターに接近せずに検針値等の情報を取得する事業です。 |
●応募資格 1事業者1回のみ申請が可能です。
- LPガス販売事業者（中小企業者）
- 共同申請者がLPガス販売事業者（中小企業者）であるリース事業者
- 協同組合（LPガス販売等を目的としたものに限る）
- センターが認めた者（中小企業者）
※中小企業等とは、中小企業基本法第２条第１項の規定を準用します。
ただし、次のいずれかに該当する者は除きます。
- 資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に１００％の株式を保有される中小・小規模事業者
- 交付申請時において、確定している直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える中小・小規模事業者
●補助対象事業費、補助金交付額および対象機器数
１．補助対象事業費：100万円～6,000万円
２．補助金交付額（事業費の１／２）：50万円～3,000万円
３．対象機器数：800件を上限とし、下限は設定しない。
●補助事業の対象となる経費の区分
補助事業に必要な経費のうち、補助金交付の対象となるのは、基本として「機器本体」です。人件費、外注費は補助金の対象外とします。また、支払方法については、昨年同様、小切手、手形決済、相殺決済等は一切認めません。構造改善専用の「請求書」に基づき、「請求額に基づく同額の振込」により支払いをしていただきます。（実績報告時に報告を求めます）
なお、補助金交付の対象となる「機器本体」について、本年度は新規に設置する機器本体に加え、交換分の機器本体も対象に含めることにします。
但し、交換分のみの場合は対象外とします。新規＋交換によって既存導入率が向上する場合のみ、交換分も対象になります。
注）関係会社との取引について 〜補助事業における利益等排除〜
このため、補助事業者が自社調達を行う場合は、原価（当該調達品の製造原価など）をもって補助対象経費に計上します。
この場合の原価とは、当該調達品の製造原価をいいます。
●審査・採択について
下記優先順に事業予算額に達するまで採択し、以降を次点とします。（以下に優先順位を付記）
| 優先順位 | 基 準 |
|---|---|
| 1 | 既存導入率が低い。(※1) |
| 2 | 顧客数が少ない。 |
| 3 | 事業効果額（１世帯当たりの導入コスト）が低い。 |
| 4 | 賃金引き上げ事業者。(※2) |
| 5 | ワーク・ライフ・バランスの取組み事業者。(※3) |
さらに同数の場合、優先順位3「事業効果額」で判断し、以下同様に判断します。
※優先順に事業予算額になるまで採択。以降を次点とします。
（※1）導入率算出方法
（※2）賃金引上げ表明に関する基準
申請する事業者による、従業員に対しての賃金引上げ（予定）の有無を確認します。
（１）今年度、賃金引上げを実施（予定）している場合
①前年度の「法人税申告書別表１」
②前年度の「法人事業概況説明書」若しくは税務申告のために作成する類似の書類
（事業活動収支計算書）等の賃金支払額を確認できる書類
※暦年により賃上げを表明した場合においては、前年分の「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」とします。
※賃金引上げが実施されていないことが判明した場合は、経済産業省燃料流通政策室に報告させていただきます。
（２）今年度は賃金引上げの予定の無い場合
提出書類はありません。
（※3）ワーク・ライフ・バランスに関する取組みの基準
申請する事業者によるワーク・ライフ・バランスに関する取組みのある場合、下記の書類の提出が必要になります。
（１）ワーク・ライフ・バランスに関する取組みをしている場合
①女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づく認定
（えるぼし認定企業・プラチナえるぼし認定企業）
②女性活躍推進法に基づく行動計画を策定し、専用サイト（女性の活躍推進企業データベース）で公表している企業（計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみ）
※常用雇用する労働者の数が 100 人以下の事業主に限る。
当該データベースから自社情報を検索し、表示された詳細情報のPDFを提出してください。
③次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づく認定
（くるみん認定企業・トライくるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業）
④青少年の雇用の促進に関する法律（若者雇用促進法）に基づく認定（ユースエール認定）
（２）ワーク・ライフ・バランスに関する取組みを行っていない場合
提出書類はありません。
●公募期間
※予算額に達しなかった場合、第２回目の公募を実施します（別途、ご案内します）
※第１回目の公募で採択された事業者は申請できません。
※第１回目、第２回目の公募で採択された事業者は申請できません。