報告手順
補助事業者は、下記の報告書類を作成し提出してください。
※実績報告書の提出は事業完了後３０日以内（または、当該会計年度の２月末日のいずれか早い日）となります。
※令和4年7月11日付で当センターの理事長が野倉 史章に替わりました。
以後ご提出いただく計画変更・実績報告書は新理事長名を記載してください。
理事長名が間違っていますと再提出していただくことになりますのでご注意ください。
※事業実施にあたり変更が想定された場合は、振興センターにご連絡ください。
- 報告書類（構造改善補助金Excel）の準備・作成
(1)「実績報告書の作成」に従い、入力 ～ 保存
(2)「様式第１２」を表示し「PDF形式」で保存
※申請に必要な書式等の記入例を参考にしてください。 - 必要書類のデータ準備（PDF化）
(1) 様式第１2の写し（ExcelからPDFに変換したもの）
(2) 注文書・注文請書・納品書・受領書
(3) 請求書・振込依頼書
(4) 取得財産管理台帳（様式第２０）
(5) 取得財産明細表（様式第２１）
(6) 従業員への賃金引上げ証明書（参考様式８）
(7) リース料減額証明書兼計算書・リース契約書（リースを利用する場合） - 導入先並びに開通記録一覧の準備・作成
(1) ７日間連続の検針データの入力
(2) ７日間連続で稼働メーター値が「０㎥」の場合は、空室・空家・閉栓等の理由を明記する
（ガスの販売契約がある場合は販売契約有りと記入）⇒ Excelファイルとして提出
(3) 設置記録写真は準備まで
⇒ 後日センターから指定のあった物件（5～10件程度）のみの提出となります。
(4) 導入先並びに開通記録一覧作成の注意点
①申請時に提出した機器等設置設置予定一覧はあくまでも予定であるため、実際の設置先はこれに拘る必要はありません。
②通信記録の期間は任意の７日連続です。個々の機器の時期が異なっていても問題ありません。集合住宅、公民館などでは稼働している７日間のデータを記入するようにしてください。
※電波状況等で7日間連続のデータが取得できない場合は、設置先を変更する等対策を施してください。実績報告時点で解消されていない場合は減額対象となります。
③設置後閉栓した場合は開栓している先に移設するなどして全件の通信データを取得してください。
④集合住宅などで入居者がいるにも拘わらず７日間の通信データが「０㎥」の場合は、交付済の14条書面の控えを提出して頂きます。
※通信データが「０㎥」で且つ未契約件数が１０％超なら減額対象です。
- 分納・分割支払いの注意点
【現金振込支払いの場合】
原則は「７日間連続の設置先データ確認後一括支払」とします。
特例として、与信管理・回収サイト等々の関係上「月毎の請求書単位の分割支払」を可能とします。
但し、次の事項は厳守願います。
①該当月の請求書は「構造改善専用」とすること。
【リース契約の場合】
②支払いは請求書通りに単独で支払い、「振込手数料」は毎回支払者の負担とすること。
③最終支払日が「事業完了日」となるため、全ての設置先データが７日間連続取得を確認の上、支払をしてください。
注）事業完了（完全データ取得）前に支払を済ませた場合は、「返金」後「再振込」をしていただきますので、充分注意してください。
申請者であるリース会社の契約条件に則ってください。不明な点はリース会社に問合せ願います。
エルピーガス振興センターへの報告の仕方
- 報告に必要なファイルを用意し、一つのフォルダに纏めます。
- このフォルダを、決められたネット上の場所にアップロードします。
①送付するフォルダ名が、 【補助金交付番号＋会社名】を確認してください。
②今年度の報告書類の送付は、Dropboxを使って頂きます。
③報告書類を送付する方は、「報告書の提出」をクリックし、保存したフォルダを送付してください。
④Dropboxへのフォルダのアップロードの時刻をもって受付日（受付時刻）とします。当センターへの報告は完了です。報告書の提出はこちら（Dropboxが開きます）
申請者は、下記の手順に従い、申請書類を作成し提出してください。
- 申請書類（構造改善補助金Excel）の準備・作成
・申請手引きはこちら（動画です） ⇒
・作成方法はこちら（動画です） ⇒
- 必要書類のデータ準備（PDF化）
(1)様式第１の写し
ExcelからPDFに変換したもの（詳細は入力動画参照）
(2)登記事項証明書（現在事項全部証明書 ・3カ月以内のもの）…（法人）
(3)納税証明書…（法人以外）
(4)課税証明書類（納税証明書その２） ※直近３年分提出
(5)従業員への賃金引上げ計画の表明書（計画のない場合は不要）
前年度の「法人税申告書別表１」及び前年度の「法人事業概況説明書」。（暦年により賃上げを表明した場合においては、「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」）(6)見積依頼書（3社分）
(7)見積書（3社分）
(8)液化石油ガス販売事業者登録証（金看板の写真は不可。不明の場合は行政からの証明書を用意）
(9)液化石油ガス販売事業報告書 ※直近のもの・複数事業所がある場合は全て
(10)機器等設置予定先一覧（ExcelからPDFに変換したもの）
(11)その他
※共同申請者等は中小企業者限定とし、上記２．(2)(3)(4)(5)(8)(9)を該当する全ての事業者について用意していただきます。
●当センターへの申請の仕方
１）申請に必要なファイルを用意し、一つのフォルダに纏めます。
２）このフォルダを、決められたネット上の場所にアップロードします。
①添付するフォルダ名（ルート）が、【申請者名】であることをご確認ください。
②今年度もDropboxに申請書類をアップロードすることで申込みます。
③申請書類を送付する方は、「申請書の提出」をクリックし、申請書類を保存したフォルダを送付してください。
④Dropboxの使い方は、下記をご参照ください（クリックで拡大します）。
なお、申請書類の送付に際しては、Dropboxのアプリは不要です。
⑤Dropboxへのフォルダのアップロードの時刻をもって受付日（受付時刻）とします。
当センターへの申請は完了です。
※郵送、メール、あるいは電話等での申し込みは受け付けません。
３）提出方法
申請書の提出はこちら（Dropboxが開きます）
●補助金の交付申請から受領までのフロー
●交付決定等
振興センターは、提出された申請書類を審査委員会において審査し、本補助事業の目的、要件に合うものと認めたとき は、予算の範囲内において補助金の交付または次点（注）を決定し、交付決定通知書（様式第２）または交付次点通知書（様式第３）を交付します。（交付決定通知を受けた申請者は、「補助事業者」となります。）
なお、申請受理から交付決定までの期間は、申請案件を審査する審査委員会を原則として、各公募期間締切後に開催するため、長い場合は１ヶ月を超える場合もあります。
また、交付決定に当たって必要あるときは、条件を付す場合や、修正を加えて通知することがあります。
（注）次点とは、申請の取下げ、又は計画変更等承認、変更届に記載の補助事業の全部若しくは一部廃止があった場合に、補助事業実施期間内に完了することを条件とし、交付決定を行うものです。
●事業の着手
事業の着手は、交付決定通知日以降としてください。それ以前に着手した場合は、補助金交付の対象外となります。
●申請の取下げ
補助金の交付決定内容、またはこれらに付された条件に対して不服のある等の理由により、申請を取下げようとするときは、交付決定通知を受けた日から起算して７日以内に交付申請取下書（様式第５）を振興センターに提出してください。
●計画変更等承認、変更届
補助事業者は、交付申請書及び添付書類の内容を変更しようとするとき、または下記のいずれかに該当する場合は、原則として、当該計画を変更して実施する前に計画変更等承認申請書（様式第６）を振興センターに提出し、その承認を得てください。
①法人の場合にあっては代表者等の変更があるとき。
②補助事業の全部、または一部を他人に継承しようとするとき。
③補助事業の内容を変更しようとするとき、ただし業務細則で定める軽微な場合を除く。
④)補助事業の全部、若しくは一部を中止し、または廃止しようとするとき。
⑤その他、振興センターが必要と認め指示したとき。
ただし上記①で補助事業の継続が明確な場合及び③のただし書きの軽微な変更にあっては、計画変更等届出書(様式第７)を振興センターに提出してください。この場合の提出期限は、事業完了日までとします。
※「ただし書きの軽微な変更」について規定する業務細則第１２条第２項第１号の「補助事業の目的に変更をもたらすものではなく」とは、機器設置関係の事業においては、機器の導入件数、補助対象経費の変更等が申請時と比較して１０％以内の減少となる場合を想定しています。これは想定ですので、軽微な変更であるかどうかについては、自己判断せず、変更を実施する前に速やかに振興センターに相談してください。