申請書類の提出は、電子媒体(CD-R／書換のできないもの）に収納した電子ファイルによる提出となります。交付申請書（様式第１）は新しい様式となりましたので、ご注意ください。交付申請書（様式第1①～⑧）だけはExcel型式で、それ以外の書類は全てPDF型式に変換の上、提出願います。登記印押印を伴う書類の申請者登録印（様式第1）と別紙1-5暴力団排除の誓約書は電子ファイルでの提出に併せ、押印済みの原本を同封にて提出戴きます。
詳しくは下記〈申請書類作成に当たっての注意事項〉を参照願います。

申請書類作成に当たっての注意事項

⑦利益等排除の対象となる業者からの見積書等については、必ず利益排除計算書を作成添付のうえ、様式第1-⑥の補助事業に要する経費には見積金額を、補助対象経費には見積金額から利益排除すべき額を減算した額を、補助金交付申請額には上記補助対象経費に1/2を乗じて、円未満の金額を切り捨てた額を記載して下さい。

⑧振興センターからの照会については、適切な回答ができるよう、お願いいたします。
申請事業者が適切な回答をできない場合、審査不能と判断し、交付決定を行わない場合があります。
事業内容を基に、実施スケジュールは関係者の間で協議の上、精度の高いものを作成して下さい。

振興センターは、提出された申請書類を審査委員会において審査し、本補助事業の目的、要件に合うものと認めたときは、予算の範囲内において補助金の交付または次点（注）を決定し、交付決定通知書（様式第２）または交付次点通知書（様式第３）を交付します。（交付決定通知を受けた申請者は、「補助事業者」となります。）
なお、申請受理から交付決定までの期間は、申請案件を審査する審査委員会を原則として、各公募期間締切後に開催するため、長い場合は１ヶ月を超える場合もあります。
また、交付決定に当たって必要あるときは、条件を付す場合や、修正を加えて通知することがあります。

ただし上記①で補助事業の継続が明確な場合及び③のただし書きの軽微な変更にあっては、計画変更等届出書(様式第７)を振興センターに提出してください。この場合の提出期限は、事業完了日前日までとします。
「ただし書きの軽微な変更」について規定する業務細則第１２条第２項第１号の「補助事業の目的に変更をもたらすものではなく」とは、機器設置関係の事業においては、機器の導入件数、補助対象経費の変更等が申請時と比較して１０％以内の減少となる場合を想定しています。これは想定ですので、軽微な変更であるかどうかについては、自己判断せず、変更を実施する前に速やかに振興センターに相談してください。