主なご質問
共同申請は出来ますか？
その場合の補助対象となる経費はどのような扱いになりますか?
補助金の対象となる経費は、申請者の方が負担した経費が対象となります。従って、複数の方で補助事業を共同で行う場合において、事業に要する費用をそれぞれの方が負担する場合、共同申請にしておかないと補助金の交付が受けられないケースが発生することも考えられますので共同申請が必要となります。
機器等の設置が伴う補助事業を計画していますが、
注意点はありますか？
機器等の設置を行う場合は、申請者が直接契約する一般消費者等にご了解を頂く必要があります。また、業務委託先の事業者等と共同で行う場合は、委託契約内容等により補助対象とならない場合がありますので、事前にご相談下さい。
同種の継続事業とはどんな事業ですか。また「同種の継続事業」及び「集中監視システムの実績案件」についての募集受付を２回目以降とした理由は何ですか?
同種の継続事業とは、申請内容が前年度補助事業で実施したものと全く同一のもの、または多少の違いはあるが類似している事業のことをいいます。
この補助事業は、多くの事業者に制度を活用して頂く観点から、新規事業または新規事業者を優先するため、継続案件や集中監視の実績案件の申請受付を2回目以降としたものです。
申請内容に変更があった場合はどうしたらいいですか?
交付決定後、事業内容の変更等により、事業費の減額が見込まれるときは速やかに計画変更等承認申請を行うようお願いします。
交付申請書の事前チェックはお願いできますか?
申請に必要な様式等のご質問、および申請予定事業が補助事業に該当するか等のお問い合わせにつきましては、ご相談に応じます。
ただし、申請の具体的内容につきましては審査に影響する恐れがありますのでお答えできません。
補助事業の完了とはどの時点をいうのですか?
補助事業が終了し、補助事業者による事業に関する全ての支払いが終了した時点をもって完了となります。補助事業は本年度については２月１５日までに完了することとしていますので、当日までに必ず支払いを終了してください。
補助金の支払いはいつ頃になりますか?
補助事業の完了後、補助事業者から提出いただいた実績報告書に基づいて、振興センターは内容確認審査の上、確定通知書を送付します。補助事業者は確定通知書受領後、７日以内に精算払請求書を提出してください。その後振興センターから振り込みをいたします（ただし、振込が４月以降となる場合もあります）。
補助事業によって設置した機器等で使用料等を徴収する事は出来ますか?
出来ません。機器の販売といった営利を目的とした事業は補助事業の対象とはなりません。
補助事業本来の目的は、石油ガス販売事業者の皆様の経営基盤の強化となっており、事業実施により構築されたノウハウを活用され今後の展開に臨んでいただく事を前提としています。万が一徴収されていた場合は事業全体に影響をもたらす事となりますのでご注意ください。
事業効果額とは何ですか？
補助事業を実施するに当たり、補助対象経費と事業規模によりどれ位の波及効果があるのかを数値で表すものです。また、事業完了後の事業効果額も求めておりますので、適切な事業効果額での実施が必要となります。
