補助金制度概要
本年度の募集は締切りました。
●目 的
●適 用
この事業は、法令、要綱及び振興センターが定める「業務方法書」及び「業務細則」により実施される。その他、必要な事項は、振興センターが別に定める。
補助事業の内容
（１）補助事業の募集期間
申請の事業内容が前年度と「同種の継続事業」の場合、または「集中監視システムの構築事業」で過去交付実績がある場合は、「ＬＰガス見える化システム」を新たに構築する場合を除き、第２回目の募集からの受付となりますのでご注意下さい。
第１回目の募集で予算を超過した場合は、第２回目以降の募集は行いませんのでご注意願います。
申請書の提出は、郵便又は宅配便による提出のみとします。（持ち込みによる提出は受け付けません。）募集開始日から締切日までの消印又は配達伝票により確認致しますので、必ず配達の記録が確認できる方法で提出願います。（なお、振興センターでは、配達事故等による書類の紛失や大幅な配達遅延については責任を負いかねます。ご承知願います。）
＜公募スケジュール＞ ※第2回募集開始日を変更しました
（２）補助対象となる事業
補助対象となる事業は、業務方法書に定める目的に資する事業で、ＬＰガス販売事業に関する多様な構造改善の取り組み（ＬＰガスの理解促進、コスト削減、サービス向上等）が対象となります。
申請される場合は、次ページの事業区分表より計画されている事業区分の№を申請書に記入のうえご提出ください（広報・啓蒙事業→１～その他→６となります）。
また、本年度も電力、ガス等のエネルギー分野の一体改革等の実施が始まった中でエネルギー供給事業者に求められる「エネルギーの見える化」に対する取組が必要であることから、ＬＰガスの見える化を重点推進事業として捉える事とします。
「ＬＰガス見える化システム」や「集中監視システム」をはじめ、機器等（ＬＰガス発生設備及びこれに付随するものを含む）の設置が伴う事業を計画されている場合は、次ページの機器設置等に関する基準に従い計画件数を算出してください。
また、事業内容が以下の場合は対象となりませんのでご注意ください。
①機器販売等の直接的な営業行為を行うもの。
②単に市販の機器、ソフトを導入することだけで効率化等を図ろうとするもの。
（３）応募の資格
②ＬＰガス販売事業者等で構成されるＬＰガス関連団体等
③一般消費者等で構成される消費者団体等
④振興センターが当該補助事業を行うにふさわしいと判断した者
（ただし、業務方法書第7条に該当する者は申請できません。）
（４）補助事業の対象となる経費の区分
補助事業に必要な経費のうち、補助金交付の対象となる経費は次に掲げる経費となります。
| 区 分 | 項 目 | 内 容 |
| ➀人件費 | 人件費 | 人件費は補助事業に従事する者の２９年１月～１２月の人件費(基本給+役職手当+賞与に限る)をベースに時間当たり人件費単価を算出し、事業にかかわる労働時間を乗じて計上して下さい。 |
| ②事業費 | （イ）外注費 | 補助事業を行うために必要な経費の中で、事業者が直接実施することができないもの又は適当でないもので外注に要する経費（コンサルタント委託費用等。） |
| （ロ）物品購入費 | 補助事業を行うために直接必要な備品（本体価格が２万円以上の物、２万円未満の物は消耗品で計上）の購入に要する経費。ただし、当該事業のみで使用されることが特定・確認出来るものに限る。 | |
| （ハ）印刷製本費 | 補助事業で使用するパンフレット・リーフレット及び事業成果報告等の印刷製本に要する経費 |
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| （ニ）会場借料 | 補助事業を行うために必要な会場借料等（展示会、講演会、会議等） |
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| （ホ）運搬費 | 補助事業を行うために必要な物品等の運送経費 |
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| （ヘ）講師謝金 | 補助事業を行うために必要な講師への謝金 |
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| （ト）委員会経費 | 補助事業を行うために必要な委員会経費（委員謝金、委員等旅費、会議費等） |
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| （チ）職員等旅費 | 補助事業を行うために必要な事業従事者に対する交通費、日当、宿泊費 |
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| （リ）通信運搬費 | 補助事業を行うために必要な資料の郵送費等 |
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| （ヌ）機器等借料 | 補助事業を行うために必要なパソコン等の賃借料 |
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| （ル）ホームページ等 広報費 |
補助事業を行うために必要な情報周知のための広報経費 |
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| （ヲ）消耗品費等 | 補助事業を行うために必要な文房具等の消耗品の購入経費（当該事業のみで使用されることが特定・確認出来るもの。） |
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| （ワ）その他費用 | 構造改善事業達成のため、上記項目以外で特に必要な項目がある場合具体的に記載。 |
注１） 消費税は対象外とする。（ただし、仕入控除が発生しない都道府県協会等は対象。）
注２） 支払方法について、手形決済(電子債権を含む)、ファクタリング、相殺決済等は避けてください。また、借料等以外でのリース利用は不可となります。
注３） 外注及び物品購入等外部に注文する場合は、必ず３者以上からの見積もりをとり、安価なものと 契約してください。この場合見積依頼書（写）、見積書の他、補助事業着手に当たっては当該見積書に係る役務・物品の注文書（写）・注文請書（又は請負契約書・売買契約書）、受渡しに係る納品書・受領書（又は作業完了報告書・検収書）等が必要となります（参考様式を参照のこと）。
（５）補助金額
補助金は計画している事業に費やす総事業費の１／２以内となります。
ただし、
①一申請あたりの上限額は３千万円（総事業費６千万円以上）となります。
②また、下限額は２百万円（総事業費４百万円以上）となります。
（６）申請にあたっての注意
- 補助金交付決定前に事業に着手していないこと。
振興センターに補助金交付申請を行い、交付決定を受けるまでに既に事業に着手している場合、交付決定以前の事業に係る経費は補助対象外となります。 - 補助事業者は平成３１年２月１５日(金)までに事業を完了し、２月末までに実績報告書を提出すること。
（※補助事業の完了日とは、当該事業に係る支払いが全て終了した日を指します。） - 機器等の設置及び利用によるシステム構築や導入事業を実施した場合、補助事業完了までに当該システムを稼働し運用を既に行っているか、運用可能な状態としておく事が必要となります。
この場合、システム構築とは、計画されたシステム等が、それを導入した顧客もしくは対象先とともに申請者の組織内で使用されている販売管理システム・顧客管理システム等（以下「基幹システム等」といいます。）に取り込まれ運用されていることが必要です。
計画されたシステム等と基幹システム等との連携については、ネットワークもしくは媒体によるものとし、手入力は極力避けてください。
（７）補助事業の決定
振興センターは、次に掲げる基準をもとに、交付申請書及び添付書類に記載された内容について審査委員会の審査を受けて決定します。
- 補助事業の内容が補助目的に照らし適切であり、次の要件を満たしていること。
(イ)石油ガス販売事業者の構造改善効果が見込まれること
(ロ)系列を超えた波及効果が見込まれること - 申請者としての資格を有していること。(業務方法書第７条 申請者の資格等)
- 補助事業における補助対象経費の内容が適切であること。
- 国による他の助成金等の交付を受けていないこと。
なお、上記の要件を満たした場合でも予算を超える申請があった場合には、審査委員会にて事業効果を基本とし、新規性、導入効果、波及効果等を踏まえ採択優先順位をつけて交付決定を行う場合や、補助額の調整を行う場合がありますので、あらかじめご承知ください。
（８）補助金の交付申請から補助金受領までのフロー
補助金の申請から、補助金の受領までの手続きのフローを示します。
関係会社との取引について -補助事業における利益等排除-
補助事業において、補助対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達又は関係会社からの調達分（工事を含む。）がある場合、補助対象事業の実績額の中に補助事業者の利益等相当分が含まれることは、補助金交付の目的上ふさわしくないと考えられます。このため、利益等排除の方法を原則以下のとおりとします。
1．利益等排除の対象となる調達先
以下の（１）～（３）の関係ある会社から調達を受ける場合（他の会社を経由した場合、いわゆる下請会社の場合も含む。）は、利益等排除の対象とします。
利益等排除の対象範囲には、財務諸表等規則第８条で定義されている親会社、子会社、関連会社及び関係会社を用いることとします。
（１）補助事業者自身
（２）１００％同一の資本に属するグループ企業
（３）補助事業者の関係会社（上記（２）を除く）
２．利益等排除の方法
(1)補助事業者の自社調達の場合
原価をもって補助対象経費に計上します。この場合の原価とは、当該調達品の製造原価をいいます。
(2)100％同一の資本に属するグループ企業からの調達の場合
取引原価が当該調達品の製造原価以内であると証明できる場合は、取引価格をもって補助対象額とします。これにより難い場合は、調達先の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）における売上高に対する売上総利益の割合（以下「売上総利益率」といい、売上総利益率がマイナスの場合は０とする。）をもって取引価格から利益相当額の排除を行います。この場合の売上総利益率は小数点第２位を切り上げて計算します。
(3)補助事業者の関係会社（上記(2)を除く）からの調達の場合
取引価格が製造原価と当該調達品に対する経費等の販売費及び一般管理費との合計以内であると証明できる場合、取引価格をもって補助対象経費に計上します。これにより難い場合は調達先の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）における売上高に対する営業利益の割合（以下「営業利益率」といい、営業利益率がマイナスの場合は０とする。）をもって取引価格から利益相当額の排除を行います。この場合の営業利益率は小数点第２位を切り上げて計算します。
※利益等排除に該当する場合は、参考様式に従い内容を記載のうえ、提出してください。
