ブックタイトルlp2019_pamflet

概要

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補助事業の募集期日補助金制度についてLPガス販売事業者のみなさまへ。補助事業をご活用ください。補助事業の募集開始日より応募受付を行います。各締切日をもって審査のうえ、交付決定を行います。(最終は第3回締切日)。東京都港区西新橋３丁目５番２号　西新橋第一法規ビル５ＦTEL.03（6402）3634（専用）　FAX.03（6402）3691受付9：00～17：30（平日）募集開始日第1回 令和元年5月29日(水)第2回 令和元年6月26日(水)第3回 令和元年7月24日(水)第1回 平成31年4月24日(水)第2回 令和元年6月7日(金)第3回 令和元年7月8日(月)締切日 消印（受付日）有効補助事業の完了期限令和2年2月15日(土)お問合せ先?補助対象となる事業　補助対象となる事業は、業務方法書に定める目的に資する事業で、LPガス販売事業に関する多様な構造改善の取り組み(LPガスの理解促進、コスト削減、サービス向上等)が対象となります。申請される場合は、次ページの事業区分表より計画されている事業区分のNoを申請書に記入の上ご提出ください(広報・啓蒙事業→1/その他→10となります)。(前年度の事業区分表の番号に変更があります。)事業内容が以下の場合は、対象となりませんのでご注意ください。　①機器販売等の直接的な営業行為を行うもの　②単に市販の機器、ソフトを導入することだけで効率化等を図ろうとするもの?応募資格補助金を交付する事業者は、次に掲げるいずれかに該当する事業者となります。　①LPガス販売事業者　②LPガス販売事業者等で構成されるLPガス関連団体等　③一般消費者等で構成される消費者団体等　④振興センターが当該補助事業を行うにふさわしいと判断した者　　(ただし、業務方法書第7条ただし書き各号に該当する者は申請できません。)?申請にあたっての注意①補助金交付決定前に事業に着手していないこと。振興センターに補助金交付申請を行い、　交付決定を受けるまでに既に事業に着手している　場合、交付決定以前の事業に係る経費は補助対象外となります。②補助事業者は、令和2年2月15日までに支払い含む事業を完了し、2月末までに実績報告書を　提出すること。　(※補助事業の完了日とは、当該事業に係る支払いが全て終了した日を指します。)③機器等の設置及びシステム構築事業は事業完了期限までにシステムが正常稼働し、運用開始若しくは運用可能な　状態とすること。　(現場にて採取する検針情報の入力を除き)システム間の連携はネットワーク若しくは媒体(メモリ等)により行う　ものとする。(連携に関し、手入力による採取データの打ち込みは認めません。)?補助金額補助金は計画している事業に費やす総事業費の1/2以内となります。ただし、　①一申請あたりの上限額は３千万円（総事業費６千万円以上）となります。　②また、下限額は２百万円（総事業費４百万円以上）となります。助成事業室